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台湾鉄道脱線事故 地元当局 日本の商社に賠償求める(sm35055082)

2019年4月30日 23時25分 台湾で去年、日本製の特急列車が脱線して18人が死亡した事故で、台湾の鉄道当局は、安全装置に関する設計ミスがあったなどとして、受注した日本の大手商社に賠償を求めたことを明らかにしました。 台湾では去年10月、北東部の宜蘭県で、8両編成の特急列車が脱線して乗客18人が死亡しました。 台湾当局の調査チームは、事故前からブレーキなどに関係する装置に不具合があり、対応に手間取った運転士が列車を自動的に制御する安全装置を切り、危険な速度のままカーブに入って脱線したとしています。 事故を起こした列車は、日本の大手商社「住友商事」が受注し、JR東海の子会社「日本車輌製造」が製造した136両の一部で、安全装置が作動していないことを運転指令部門に自動的に伝える機能が設計ミスのため、納入されたすべての列車に備わっておらず、メーカー側は去年11月、ミスがあったことを認めています。 台湾の鉄道当局は30日、設計ミスに加え、不具合があったブレーキなどに関する装置の整備マニュアルにも不備があったとして、受注した住友商事に対して賠償を求める文書を渡したことを明らかにしました。 台湾の鉄道当局は「設計ミスがなければ、安全装置が作動していないことをより早い段階で把握できた可能性があった」と話しています。

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sam16

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